卒業論文第一章「不安の時代」
持続可能な福祉世界を将来する哲学的思索――「定常化」はわれわれを「本来性」へと連れ戻すか
第一章 不安の時代
望んだことを何もかもを 欲しいと思うものすべてを もしもぼくら手にしたとしてだ それを“幸せ”っていうの？――スガシカオ[1]
21世紀といえば、かつては近未来の時代であり、そこでは想像を超えた発展と技術によって20世紀に抱えていた問題のほとんどが解決に向かうと考えられていた。たしかに昔では考えられなかったような生活をおくることができている。しかし、私たちはそうした豊かさへの満足よりも、豊かさを追求してきた結果と行く末に大きな不安を感じていると言える。貧富の格差や環境破壊、地域紛争といった20世紀の問題は解決されるどころか、よりいっそう深刻になっている。富と食糧と資源の著しい偏りが相互に絡み合って混迷を極める情勢にあってはっきりしていることは、これまでの振る舞いを改めない限り、私たちの社会はとうてい持ちこたえられないということである。すなわち私たちは“持続不可能性”への不安のただ中にあるのだ。私たちは、変わらなければいけないことを感じながらも、しかしどこを目指せばいいか分からないまま足踏みを続けている。
この章では一方で今後私たちが目指すべき方向性を示しながら、他方で将来社会の中核を担う現在の青年（とくに日本の）が不安に戸惑う様を見る。このままではいけないことが分かりつつも、どこへ行けばいいか分からないし、どういう生き方がいいかも分からない青年の姿がいまの時代の象徴と言えよう。
第一節 World Sift
世界が危機を迎えつつあるなか2009年9月にロンドンで「世界的緊急事態におけるワールドシフト2012宣言」が発信された[2]。ワールドシフトとはいまの世界を、望ましい方向へ移行させることを目的にアーヴィン・ラズロが提唱したアイディアである。ラズロはベルリン国際平和大学理事長、ユネスコ事務局長顧問を歴任し、1993年には世界賢人会議「ブダペストクラブ」を創設している。ラズロが意図することはこうである。すなわち、持続不可能な世界状況にあって私たちに求められているのは「抜本的なシステム全体の変革」とそれを実現するための「意識変革」であると（ラズロ20101)）。彼が強調するのは私たちが変わらなければならないと意識すること、変わる先（シフト先）がどのようなものか思い描くことである。参考として彼のワールドシフトを以下に引用する。
a path of unsustainability, conflict, and disharmony
↓
a path toward sustainability, well-being, and harmony among people and between people and nature
「対立や不調和に満ちた、持続不可能な道」から「人と人の間も、人と自然の間も調和に満ちた、持続可能な道」への移行が彼の思い描く世界の行方である。このように記すことは現在の立ち位置と将来のそれを自分にも他の人にも明示し、その両者をつなぐためにこれから私たちが何をする必要があるかを分からせてくれる。私たちを戸惑わせるのは、これまでのやり方が通じないどころか害悪をもたらすことそのものであって、ワールドシフトのように目指す先を示して他者と共有することはひとつ大きな意義をもつだろう。つまり同じ志をもつ者を見つけ、その人たちと協働して志の実現を一歩ずつ試みることが新しい世界への移行をもたらすのだ。
とはいえ、ラズロの主張それ自体はある意味当然のことで、それはスタートラインに過ぎない。彼の特徴は数多くの著名人や知識人を巻き込むかたちでそれを行っている（元ソ連の書記長ゴルバチョフも参加している）ことに尽きる。いわばきわめて理念的であり、それを実現する方途はまた別に求めねばならないだろう。ラズロの主張するようなワールドシフトを現実に達成する社会とはどのようなものなのか。それはいかにして実現しえるのか。次にその内容を見ていきたい。
第二節 定常化社会への道のり
広井良典はかねてより経済成長を至上命題としない新たな社会の構想を展開してきた（広井20012)、20033)、20094)）。それは人々が豊かになるにしたがって需要が飽和し、それまで右肩上がりを続けてきた経済成長がやがて定常状態へと移行するという「定常型社会」である。広井はこの定常型社会の必要性を二つの点から説明する。ひとつは人口の問題である。日本は少子高齢化にあってすでに2005年から人口減少に転じ、人口増加にともなう経済成長像を描くことができなくなっている。もうひとつは環境の問題である。経済成長を最優先に追求した結果生じた弊害の反省から“持続可能な開発”が唱えられたように、資源の大量消費とは異なる道を選ばざるを得なくなっている。
また広井は定常型社会の文脈で持続可能な福祉社会についても言及する。これはさきの二つの点をより明確に表したもので、環境保護との兼ね合いで持続可能性を実現するとともに少子高齢化のなかでも福祉制度が破綻しないことを目指す社会である。広井によれば環境の問題は富の総量に関わり、福祉の問題はその分配に関わる。実は環境と福祉は経済を媒介として関係している。もともと経済活動が自然環境にあるものをもとにして始まり、そうして貧富の差が深刻化するなかで福祉が求められるようになった経緯があるからである。福祉は経済活動の負の側面を受け止め、補うかたちでその促進に寄与してきた面があり、その点で結局は環境と対立するところがあった。広井はそれを踏まえて、環境政策と福祉政策の統合を図る。それはつまり経済成長とは別の文脈で福祉を捉えることであり、経済成長に邁進するなかで疲弊していった人間（と環境）へのケアという視点から福祉のあり方を検討している。具体的には環境税を導入してそれを社会保障の財源に充てる政策を取り上げている。これにより企業の大規模な資源消費を控えさせるとともに、労働者の保険費用負担を軽くすることで雇用の促進を図り、また国民が十分な保障を受けられるようにするといった次第である。
広井はこのように環境と人間の危機にあってそれを乗り越えようとしてきたのが私たちの歴史であるとして、超長期人口推移（コーヘンら）や超長期経済成長（デロング）および科学史の観点から現在が三度目の定常化であると指摘する。とりわけ広井が着目するのは「精神革命」（伊東俊太郎）ないし「枢軸時代」（ヤスパース）と呼ばれる、二度目の定常化である。というのもこの時期世界各地で普遍性を志向する宗教が同時多発的に表れており、広井はそこに当時の人間が一様に直面していた資源・環境的限界との関わりを見いだすからである。それはそのまま現在私たちが持続不可能な状況下にあることと重なり、この現状を変えるために地球規模の倫理すなわち地球倫理が求められるという広井の主張につながる（広井20115)、20136)）。いまや私たちは自身や地域社会、国家についてのみ考えるだけでは足りず、地球全体から見た人のあり方を視野に入れる必要があるのだ。こうしてシフトの内容は制度から規範へと移っていく。
第三節 求められる地球倫理
先に広井が普遍宗教の起こった時代と現代を重ねて考えていることを見た。広井はそのことを踏まえつつも、それを乗り越える地球倫理のあり方を考察している。広井（2011）5)によれば、今後求められる価値は以下のような性格をもつ。
（１）個人を起点としつつ、その根底にあるコミュニティや自然の次元を回復していく
（２）超越性（ないし公共性）に向かうベクトルと内在的に向かうベクトルが循環的に融合する
ここでいう超越性（ないし公共性）とは個人に始まり、はては地球へ向かうベクトルであり、内在的とは一体的とも言い換えられ、コミュニティから自然そして自然のスピリチュアリティに向かうベクトルである。広井はこの反対方向のベクトルがその極において似通ったものとなると見ている。つまり超越性は究極的には地域性の再発見にいたるといった具合である。普遍宗教と呼ばれるものが実際は風土に根ざした多種多様な内容をもっていたことがそれを示唆している。
以上が広井の主張であり、地球倫理といった一見超越的な印象を抱かせるものが実のところ私たちの根底に基づいたところから形成されえるものであることが分かる。さらにここに広井はグローバルの特異な位置づけを加える6)。本来のグローバル化は、ローカルに根差しつつもユニバーサルを志向し、その二者の調整を引きうける意味で進展しなければならなかった。しかし実際はマクドナルド化と揶揄されるようなかたちで「グローバル化」が侵食し、ローカルが駆逐されていった結果、世界は均質化へ向かってしまった。そうして個々のローカルを束ねるユニバーサルの出る幕はなくなり、異質性といかに共存するかといったことは後景に追いやられてしまったのである。「グローバル化」はつまるところ世界的に経済成長を追求する流れであり、その奔流によって地域特性を流されて自分たちのあり方を考える手がかりを失った人々は、まして地球規模で人間のあり方を考えるなどできるはずもない。そのように均質化された社会で生きてきた青年たち、とくにアメリカナイズされた日本で生まれ育った青年たちはそのアメリカのやり方が妥当しなくなったいま、進むべき道を見失っていると言えよう。こうしたこともあって広井は英語の地球倫理は“global ethics”よりも“earth ethics”のほうがいいかもしれないとこぼしている。
ここでまでWorld Siftとその内容として定常化および地球倫理について見てきた。ところで、このような理念とはまた別にわれわれのより身近なところからこの不安の時代を捉えてみたい。理念の実現は将来を担う青年たちによってなされることが望ましいだけに、とりわけ先進諸国で生きる彼らはどのような意識で社会を生きているだろうか。
第四節 過渡期の不安。青年意識調査から見える実態
第一項 日本内閣府調査
調査は日本の内閣府が行った「平成25年度 我が国と諸外国の若者の意識に関する調査」を利用する[i]。これは日本，韓国，アメリカ，英国，ドイツ，フランス，スウェーデンを対象国とし、各国満13歳から満29歳までの男女を対象に行われている。この調査結果のうち主に自分自身や将来の不安ならびに選択に関わるものを取り上げていく。
取り上げる対象国は日本のほかにスウェーデンとアメリカとする。スウェーデンは社会民主義が浸透し高福祉高負担を地で行く、福祉国家の代表であり、一方のアメリカは新自由主義を体現し国民の自助努力に任せる、自由主義国家の代表であり両国は対照的である。三国の位置づけは広井に倣えば、共助主体の日本、公助主体のスウェーデン、自助主体のアメリカとなろう。この違いは各国の青年の意識にも表れているだろうか。あるいはその違いを裏づけたり補ったりするだろうか。青年意識のありようは各国の今後を考えるうえでも興味深い。まさに彼らこそ、これからの国を担う人々だからである。踏み込んで言えば、彼らの姿が将来の各国像となりうる。では調査結果を見ていこう。
自己認識
・自分についてのイメージ
自分についてのイメージを日本の若者に聞いたところ，「自分の親から愛されている（大切にされている）と思う[3]」（83.8％），「自分には長所があると感じている」（68.9％），「今が楽しければよいと思う」（58.9％）等の項目で，『そう思う』（「そう思う」＋「どちらかといえばそう思う」）と答えた割合が高い。(p.5)
日本の若者で「私は，自分自身に満足している」に対して「そう思う」と回答したのは7.5%しかおらず、他国と比べて著しく低い。次に低いスウェーデンであっても21 .3%である。アメリカはこの項目でもっとも「そう思う」と答えており、およそ半分に迫る（46.2%）。
同設問に対する日本の青年の「そう思わない」という回答は22.3%で、次に多い韓国の2倍以上である。このように、日本の多くの若者ははっきりと自分に満足しているわけでなく、むしろ不満に思っている傾向が強い。
興味深いのはアメリカの青年のうち「自分は役に立たないと感じる」「人は信用できないと思う」という項目に『そう思う』とそれぞれ46.7%、48.6%の人が答えている点である。これは日本や韓国、イギリスとほぼ変わらない数値で、スウェーデンやドイツ、フランスは低い。大まかに言えば英米系と大陸系で違いが顕著である。ちなみに「よくうそつく」という回答でもこの対比が見られる。
悩みや心配ごと
・悩みや心配事の有無
現在の悩みや心配事の有無を日本の若者に聞いたところ，「自分の将来のこと」（79.4％）「お金のこと」（75.9％），「仕事のこと」（74.8％）等の項目で，『心配』（「心配」＋「どちらかといえば心配」）と答えた割合が高い[4]。(p.20)
同項目についてスウェーデンおよびアメリカでは「自分の将来のこと」(52.7%、61%)、「お金のこと」(51.7%、54.9%)、「仕事のこと」(44.1%、47.7%)となっており、スウェーデンやアメリカよりも日本の若者がこれらについてずっと不安に思っていることが分かる。
また「進学のこと」に関しては『心配』と回答した者が日本ではスウェーデンより30%以上も多い。同様に進路に関わる「就職のこと」では20%の開きがあり、日本では若者が就職以上に進学に関してスウェーデンよりも大きな不安を抱えていることが分かる[5]。
将来像
・将来への希望
日本の若者に将来への希望を聞いたところ，『希望がある』と答えたのは 61.6％（「希望がある」12.2％＋「どちらかといえば希望がある」49.4％）である。
７か国比較で見ると，アメリカ（91.1％）とスウェーデン（90.8％）は『希望がある』と回答する割合が９割以上，英国（89.8％），韓国（86.4％），フランス（83.3％），ドイツ（82.4％）も『希望がある』が８割以上を占めており，日本が最も低い割合となっている。(p.28)
日本では『希望がある』と答えたのは約3人に2人だったが、スウェーデンやアメリカでは10人中9人が『希望がある』と答えている。ただし、日本の若者の意識には自分への満足感が関連していると内閣府は分析している[6]。なお「私は、自分自身に満足している」という質問に『満足している』（「そう思う」＋「どちらかといえばそう思う」）と回答した者の割合は日本で45.6%（7.5%+38.3%）である[7]。また同分析によれば、在学年数の上昇、学歴の低さ、非正規雇用や無職、親や家族との不和もまた自分自身への不満足につながっているという。
あくまで憶測になるが日本の若者は学校での経験やその延長にある進学、さらにその先の就職、そして一貫して関わりをもつ家庭環境において何らかの不満を自分に抱え、それもあって将来に希望を感じられなくなっていると考えられる。分析でも触れられているが、日本の若者が将来に対する希望をもてるようになるには、自分自身に満足できるよう家庭や学校、就労の環境を整える支援が必要となろう。
社会規範
日本の若者に社会規範について聞いたところ，「いかなる理由があっても，いじめをしてはいけない」に『そう思う』と回答した割合は，85.6％（「そう思う」50.1％＋「どちらかといえばそう思う」35.5％），以下，「いかなる理由があっても，約束は守るべきだ」（76.2％），「困っている人を見たら頼まれなくても助けてあげるべきだ」（74.0%）となっている。「他人に迷惑をかけなければ，何をしようと個人の自由だ」に『そう思わない』と回答した割合は，53.2%（「どちらかといえばそう思わない」28.8％＋「そう思わない」24.4％）となっている。(p.43)
「他人に迷惑をかけなければ，何をしようと個人の自由だ」に『そう思う』と回答した割合は日本が最低で、スウェーデンやアメリカ含め他国は総じて7割を超えている。
スウェーデンでは「困っている人を見たら頼まれなくても助けてあげるべきだ」に『そう思う』と答えている割合（70.0%）は最も低い韓国（66.9%）に次いで低いが、これは「スウェーデン人は老若男女とも、「自分でできることは安易に他者に頼ることなく、自分ひとりでやる」という自立の精神を発揮している」ことの反映と思われる8)。
男女関係
・男女の役割観
ａ）男は外で働き，女は家庭を守るべきだ
日本の若者は，「賛成する」が 22.3％，「反対する」が 38.7％である。
７か国比較で見ると，「賛成する」の割合は，アメリカ（26.9％），英国（25.5％）で高く，スウェーデン（6.6％），フランス（10.2％）で低い。(p.48)
ｂ）子どもが小さいときは，子どもの世話をするのは母親でなければならない
日本の若者は，「賛成する」が 25.4％，「反対する」が 40.2％である。
７か国比較で見ると，「賛成する」の割合は，ドイツ（60.2％），アメリカ（60.0％），英国（57.4％）で高く，フランス（23.0％），スウェーデン（29.8％）で低い。(同)
性別役割分業に関して日本の若者は反対である者が多いというよりも、賛成でない者が多いと見る方が正確だろう。これより前に行われた内閣府男女共同参画府の調査によれば「固定的性別役割分担意識について、賛成と反対が拮抗して」いるのが昨今の状況である[ii]。(a)と(b)のどちらについても「分からない」という回答が30%を超えている。スウェーデンでは性別役割分業に対して反対する者が過半数である。意外にも思われるがアメリカは性別役割分業観が根強い。
・仕事と家庭の関係
仕事と家庭との関係について，日本の若者に聞いたところ，「家庭を持つと働きにくい職業がある」（78.6％），「家庭や子育てと仕事を両立できる企業が少ない」（68.2％），「家庭生活を考えると転職や仕事を辞めるのは難しい」（67.7％）等の項目で，『そう思う』（「そう思う」＋「どちらかといえばそう思う」）の割合が高い。(p.50)
スウェーデンでは日本よりも「家庭や子育てと仕事を両立できる企業が少ない」とする回答が少なく（45%）、また「子どもを産み育てるために会社を一定期間休んだ後，職場に復帰することが難しい」に『そう思う』と答えたのはスウェーデンで39.0%、日本で64.9%であることから[8]、日本よりも企業が家庭と仕事の両立に対応しているものと考えられる。
アメリカはおおむね日本の傾向と変わらないが、「家庭や子育てと仕事を両立できる企業が少ない」と答える割合は日本より低く、「家庭や子どもを持つと仕事にやりがいがでる」と感じる割合が高い。
・性別と進路選択の関係
日本の若者に，進路や職業を考える際に性別を意識するかどうか聞いたところ，『意識する』と回答したのは 42.3％（「意識する」6.4％＋「どちらかといえば意識する」35.9％）である。
７か国比較で見ると，ドイツ（67.3％）とアメリカ（66.3％）では７割近くが『意識する』と回答している。一方スウェーデンでは，『意識する』は30.2％にとどまっている。(p.53)
これに対して「意識しない」と回答した者はスウェーデンでは日本のほぼ2倍にあたる46.7%であり、性別役割分業に反対する上述の結果もあるようにスウェーデンにおいて性別は主たる判断材料としては考慮されない傾向にあると言えよう。対照的にアメリカは「意識する」割合ではドイツよりも高くなっている（35.3%）。アメリカにおいて性別は非常に大きな社会的意味をもっていると考えられる。
結婚観
・結婚観
日本の若者に結婚観[9]について聞いたところ，『結婚したほうがよい』と考えているのは62.5％（「結婚すべきだ」16.7％＋「結婚したほうがよい」45.8％）である。
７か国比較で見ると，『結婚したほうがよい』との回答割合が最も高いのは韓国（67.1％）で，以下アメリカ（52.3％），英国（51.5％），ドイツ（46.4％），フランス（38.9％），スウェーデン（24.3％）の順となっている。(p.54)
スウェーデンでは「結婚しないほうがよい」という回答が64.9%を占めており、この回答が過半数であるのは他にはフランス（52.0%）だけである。結婚していない同棲者を保護する仕組み（スウェーデン「サムボ法」、フランス「民事連帯契約（PACS）」）がこの背景にあると考えられる。
・離婚観
離婚観について日本の若者に聞いたところ，「子どもがいれば離婚すべきではないが，いなければ，事情によってはやむをえない」（32.3％），「子どもの有無にかかわらず，事情によっては離婚もやむをえない」（30.7％）がそれぞれ３割程となっている。「互いに愛情がなくなれば，離婚すべきである」は 6.9％である。
７か国比較で見ると，「いったん結婚したら，いかなる理由があっても離婚すべきではない」の割合は，アメリカ（20.5％），韓国（17.3％），英国（16.0％）で高い。
「互いに愛情がなくなれば，離婚すべきである」は，スウェーデン（30.3％）で最も高く，フランス（25.1％），ドイツ（23.4％）でも，それぞれ約４分の１を占めている。(p.58)
「結婚したら、いかなる理由でも離婚すべきでない」という回答は日本で13.7%、スウェーデンでは4.9%（7か国中最低）である。スウェーデンの回答はあくまでも当事者間の心情が離婚を決める傾向にある。アメリカの回答からはキリスト教の厳格な教えが背景にうかがわれる。
自国に対する意識
・政策決定過程への関与
日本の若者に政策決定過程への関与について聞いたところ，『そう思う』（「そう思う」＋「どちらかといえばそう思う」）の割合が最も高いのは「子どもや若者が対象の政策や制度は対象者に聞くべき」（67.7％）である。次いで，「私個人の力では政府の決定に影響を与えられない」（61.2％），「社会をよりよくするため，社会問題に関与したい」（44.3％）となっている[10]。(p.66)
スウェーデンは「子どもや若者が対象の政策や制度は対象者に聞くべき」「社会をよりよくするため，社会問題に関与したい」に関して、日本とそう差はない。しかし「私個人の力では政府の決定に影響を与えられない」に『そう思う』と答えている割合が7か国中最低の39.2%であり、日本やアメリカのみならず他国とも決定的な違いを見せている。
アメリカは「社会をよりよくするため，社会問題に関与したい」に対して積極的な回答が日本やスウェーデンよりも多い。また「私の参加により，変えてほしい社会現象が少し変えられるかもしれない」に『そう思う』と答える傾向にある。
社会観
・社会への満足度
日本の若者に，自国の社会に対する満足度を聞いたところ，『満足』と回答したのは31.5％（「満足」2.8％＋「どちらかといえば満足」28.7％）である。
７か国比較で見ると，『満足』の割合が最も高いのはドイツ（72.1％）で，以下，スウェーデン（56.9％），英国（54.7％），アメリカ（44.6％），韓国（35.1％），フランス（31.3％）となっている。(p.70)
社会に対する若者の満足度において日本はフランスに次いで低いが、「満足」と答えた割合ではフランス（4.0%）よりも低い。また「わからない」という回答が他国よりも比較的多い（15.8%）。肯定的な回答が目立ったアメリカでは珍しく過半数を割っている。
自国の将来は『明るい』と考える日本の若者は，28.8％（「明るい」2.6％＋「どちらかといえば明るい」26.1％）にとどまっており，『暗い』が過半数（「暗い」16.0％＋「どちらかといえば暗い」38.2％）を占めている[11]。
７か国比較で見ると，『明るい』との回答割合が最も高いのはスウェーデン（67.8％）で，以下，ドイツ（66.3％），英国（59.6％），アメリカ（57.0％），韓国（43.1％），フランス（36.0％）の順である。(同)
スウェーデンやアメリカでは「明るい」と考えている割合が日本の約7～8倍もある。スウェーデンに特徴的なのは「暗い」と考えている割合がドイツ（5.9%）に次いで低い点である（6.1%）。
・自国社会の問題
日本の若者に，自国社会の問題を聞いたところ，「就職が難しく，失業も多い」（47.7％），「まじめな者がむくわれない」（41.4％），「よい政治が行われていない」（39.1％）等の項目が上位にあげられている[12]。(p.71)
スウェーデンでは「就職が難しく，失業も多い」という回答（50.4％）に次いで、「人種によって差別がある」が高くなっている（45.2%）[13]。移民の受け入れを積極的に行っていることもあり、現地住民と移民との間に生じている溝が背景にあると考えられる。この回答は人種のサラダボウルと言われたアメリカが二番目に高い（40.9%）。
「貧富の差がありすぎる」という回答は日本でわずかに21.1%であり、次いで低いスウェーデン（29.9%）を除けば他の5か国は40～60％の人が回答している。日本が格差社会と言われて久しいが、青年の間ではあまり明確に意識されていないようである。
・社会で成功する要因
社会で成功するために重要なものを日本の若者に聞いたところ，「個人の努力」（34.0％）をあげる人が最も多く，次いで「個人の才能」（25.3％），「運やチャンス」（17.2％）となっている。(p.74)
同項目についてスウェーデンと比べると「個人の努力」「個人の才能」という回答はほぼ同率（36.0%、23.8%）だが、「運やチャンス」という回答は5.3%にすぎない。日本の特徴は「身分・家柄・親の地位」の回答が7.4%と他国よりずっと低いことである。アメリカの回答はイギリスとほぼ同じ構成で、両国とも「身分・家柄・親の地位」の回答が2割をわずかに上回っている。
仕事に対する考え方
・転職に対する考え方
日本の若者に転職に対する考え方を聞いたところ，「できるだけ転職せずに同じ職場で働きたい」と回答した人の割合が 31.5％で最も高く，「職場に強い不満があれば，転職することもやむをえない」が 28.6％，「職場に不満があれば，転職する方がよい」が 14.2％となっている。「つらくても転職せず，一生一つの職場で働き続けるべきである」という人は 4.8％ である。(p.89)
スウェーデンでは「職場に不満があれば，転職する方がよい」が47.4%でもっとも高い。「できるだけ転職せずに同じ職場で働きたい」は14.7%、「つらくても転職せず，一生一つの職場で働き続けるべきである」にいたっては1.7%に過ぎない。その点アメリカは転職に否定的な面が日本や韓国ほどではないが見られ、「つらくても転職せず，一生一つの職場で働き続けるべきである」ではイギリスと並んで高い（ともに約7%）。スウェーデンは他国と比べても一つの職場に留まる意識が低く、転職に対して積極的である[14]。
・現在または将来の不安
現在または将来の不安について日本の若者に聞いたところ，「十分な収入が得られるか」（78.0％），「老後の年金はどうなるか」（77.6％），「働く先での人間関係がうまくいくか」（74.8％），「そもそも就職できるのか・仕事を続けられるのか[15]」（74.6％），「社会の景気動向はどうか」（73.5％），「きちんと仕事ができるか」（73.0％）の６項目は，『不安』（「不安」＋「どちらかといえば不安」）が７割以上を占めている[16]。(p.91)
スウェーデンでは「そもそも就職できるのか・仕事を続けられるのか」が『不安』のうち44.9%で最も高く、「十分な収入が得られるか」の44.5%が次点となっているように、『不安』が過半数を占める項目はない。将来の収入に関わる「老後の年金はどうなるか」「社会の景気動向はどうか」についての『不安』はそれぞれ日本の半分に満たない36.6%、32.5%である。スウェーデンは全般的に他国よりも『不安』の回答が少ない。
アメリカの青年は「十分な収入が得られるか」（71.8%）に次いで、「そもそも就職できるのか・仕事を続けられるのか」（64%）「仕事と家庭生活の両立はどうか」（60.7%）を『不安』に思っている。
進学や費用負担
・大学など（高等教育機関）への進学について
日本の若者に進学についての考えについて聞いたところ，「進学したいと考えているが，自らの能力面で不安がある」が 45.4%と最も高い。次いで「進学したいと考えており，特に不安はない」（28.7%），「進学したいと考えているが，費用の面で不安がある」（13.2％）の順となっている。「進学する必要性を感じない」のは12.7%である。(p.101)
日本と同様にいわゆる受験戦争がある韓国も「進学したいと考えているが，自らの能力面で不安がある」と感じている割合が高い（48.5%）。スウェーデンでは「進学する必要を感じない」という回答が21.5%あり、際立った特徴を見せている。また「進学したいと考えているが，費用の面で不安がある」については8.8%で、学費がほぼ無償[17]のドイツ（6.7%）に次いで低く、フランス（8.9%）とほぼ同じである。
アメリカは「進学したいと考えているが，費用の面で不安がある」と回答している割合が7か国中もっとも高いこと（19.8%）が特徴的である。ちなみにここでもイギリスに似た回答構成になっている。
・教育費の負担
日本の若者に教育にかかる費用負担について聞いたところ，「基本的には，本人またはその親が費用を負担すべき」が 42.6％で最も高いものの，「基本的には，社会全体で費用を負担すべき」（40.3％）も４割台であった。(p.103)
日本では個人負担と社会負担の立場が拮抗している。スウェーデンでは「基本的には，社会全体で費用を負担すべき」が圧倒的に高く、74.9%を占める。「基本的には，本人またはその親が費用を負担すべき」という割合（12.1%）は他国と比べても半分以下である。アメリカは日本よりも「基本的には、本人またはその親が費用を負担すべき」と回答している割合が高く（45.4%）、その反対は7か国中最低である（32.6%）。なお回答で個人負担が社会負担を超えているのは日本とアメリカだけである。
第二項 調査を踏まえて
日本の回答に見られる特徴は、他国と比べてずっと不安を感じている、自分への満足感が低い、社会の将来に悲観的である、家庭と仕事の両立が進んでいない、金銭的な不安が大きい、社会での成功に運やチャンスの要因を見る、一つの職場に留まる傾向が強いといった点である。翻ってスウェーデンの回答に見られる特徴は、個人主義が徹底されている[18]、社会に対して前向きである、結婚や離婚はすべき/すべきでないという問題でなく当事者に委ねられた選択である、家庭と仕事の両立が進んでいる、転職に積極的である、そして教育費は社会が負担すべきであるとする点である。アメリカはスウェーデンと同様に個人主義的で自分自身についてはより肯定的である一方、性別役割分業意識が日韓並みに強く、離婚や転職に関して保守的であるなど「自由の国」のイメージにそぐわない点が特徴的である。
まとめると日本の青年は自身への不満足と社会への悲観が相関しており、反対にスウェーデンの場合はともに前向きで、アメリカの青年は自身について前向きであり社会の現状に不満はあるが将来は明るいと見ている。こうした調査結果を踏まえて、加藤弘通（教育学）は自尊感情とその関連要因の比較を行っており[iii]、以下にその一部を抜粋する。
日本の青年の場合は，「自分への満足感」が自己有用感との関連のなかで考えられているのに対し，他国の青年においては，「自分への満足感」が自己有用感とはあまり関係なく考えられている可能性があるということである。(p.125)
日本の青年の「自分への満足感」には，各国の青年と共通して，長所の存在や自分の考えをうまく伝えられること，難易度の高い課題にチャレンジしてみることなどが強く関連している一方で，「今が楽しければ良い」といった刹那的な要因の関連性はそれほどでもなく，また弱いながらも他者への不信感が関連しているということである。(p.132)
スウェーデンの青年の「自分への満足感」に関連する要因の特徴をあげるなら，自己認識については，長所，挑戦心，主張性といった対自的な要因が強く関連していることである。また自己有用感との関連性は，日本の青年ほど強くないものの，関連性がみられた。人間関係・社会的居場所について，家庭，友人関係，学校への満足感が比較的強く関連している。(p.131)
アメリカの青年の「自分への満足感」に関連する要因の特徴をあげるなら，自己認識に ついては，長所や主張性，挑戦心といった対自的な要因が強く関連している一方で，自己 有用性とのあいだには関連性がないことである。また人間関係・社会的居場所については， 他国の青年に比べ，より多くの関係，居場所が関連していることも特徴的である。（p.130）
ここで言われている自己有用感とは「自分が役に立つと感じている」ことである。加藤は分析を通じて、日本の青年は自尊感情が他国と比較して低いというよりも、それが他国の青年と比べて“異なったあり方”であることを指摘している。日本では自尊感情（自分への満足感）が自己有用感と関連して、いわば対他的に定まっているのに対し、他の諸国では対自的に定まっている可能性があると考えられている。対他的であることと、若干ではあるが他者への不信感が自尊感情に負の影響を及ぼしていることは無関係でないだろう。スウェーデンでも自尊感情と自己所有間に関連性が見られるものの、社会的関係について家族や友人それに学校への満足感が比較的強く関連していることは日本の青年とは違った様相を呈している。言うなれば、日本の青年は対自的に自らに満足するよりも信頼できる他者の役に自分が立っていることで自尊感情がわくのに対し、スウェーデンの青年は対自的に満足しており、そのうえで人間関係や社会的居場所での高い満足感を得ているものと考えられる。アメリカの青年に自尊感情と自己有用感の関連はなく、積極的な性格とあいまって身近な関係に限らず様々な社交を取り結んでいるものと思われる。
さて日本の青年がこのように他者との関わりで自尊感情を抱くならば、受験の失敗や就職難、失業によって他者との関わりが断たれ、自分が役に立っていないと強く感じるとき自尊感情は著しく損なわれることになる。こうした気質が“日本の”青年だからなのか、日本の“青年”だからなのかは卵が先か鶏が先かといった問題に思える。しかし日本の青年が何らかのかたちで他者ひいては社会から影響を受けているとしたら、その社会のあり方に目を向けてみることは有益であろう。つまり、日本の社会はいかなるもので、それが青年の意識にいかなる影響を及ぼしうるのだろうか。次章ではこの不安の時代を生きねばならない青年、とくに日本の青年らが属する社会について考える。
[2] 宣言の全文はWorldSift公式サイトで閲覧することができる。http://www.worldshift.jp/about_worldshift/declaration
[3] ※「自分の親から愛されている（大切にされている）と思う」は，父親または母親が健在の人が対象
[4] ※「仕事のこと」は就労者が対象
[5] スウェーデンは日本のような高校卒業後の大学進学が当たり前ではない。いったん職に就いてから大学に入る者の割合が多い。竹﨑(2002)によると「高校新卒者のあいだでの大学進学率は、調査によれば、卒後1年以内が17%のみであった。……卒後3年以内となると、進学率は37%へとつり上がる」とのことである7) 竹崎, 孜：スウェーデンはなぜ少子国家にならなかったのか あけび書房 2002。
[6] 日本の若者が感じている将来への希望は，『自分への満足感』や『自国の将来性』と関連していることが考えられる。『自分に満足している』（「そう思う」＋「どちらかといえばそう思う」），または『自国の将来は明るい』（「明るい」＋「どちらかといえば明るい」）とする若者は，『将来の希望がある』（「希望がある」＋「どちらかといえば希望がある」）と感じている割合が高い傾向にある。（p.28）
[7] スウェーデン74.5%（21.3%+53.2%）、アメリカ86%（46.2%+39.8%）
[8] ただしスウェーデンでは「分からない」が日本の約2倍の32.3%である。
[10] この回答結果で興味深いことは「政策や制度については専門家の間で議論して決定するのが良い」に対し日本の『そう思う』という回答が他国よりもぐんと低い（36.8%）ことである。かといって自分が議論や活動に加わって社会問題に関わる意欲はもちあわせていない。
[11] 自国の将来を『明るい』と考えている割合は日本が最低だが、『暗い』と考えている割合はフランスが最も高い。
[12] 分析によれば『自国社会の問題』について，日本の若者の社会への満足度別にみたところ，『不満（「不満」＋「どちらかといえば不満」）』と考える若者は，「就職が難しく，失業も多い」（56.7％）や「よい政治が行われていない」（52.2％）をあげる割合が高い。次いで，「まじめな者がむくわれない」（48.8％），「正しいことが通らない」（41.4％），「若者の意見が反映されていない」（40.5％），「学歴によって収入や仕事に格差がある」（40.2％）があがり，これらをより強く感じていることがわかる。また，『満足』（「満足」＋「どちらかといえば満足」）と考える若者との差が大きい項目をあげると，「よい政治が行われていない」，「若者の意見が反映されていない」，「正しいことが通らない」，「就職が難しく，失業も多い」，「貧富の差がありすぎる」等となっている。(p.73)
[13] 日本ではこの項目への回答は6.5%しかなく、7か国中最も低い。
[14] 「職場に不満があれば，転職する方がよい」と「自分の才能を生かすため， 積極的に転職する方がよい」を合わせた回答はスウェーデンが54.6%で、次点のドイツ（40.5%）や他の諸国（20～30%）を大きく上回っている。
[15] 『そもそも就職できるのか，仕事を続けられるのか』という仕事に対する不安を抱える若者（「不安」＋「どちらかといえば不安」）は，結婚・育児のイメージをもつ割合が低い傾向となっており，就労状態や就労に関わる不安が結婚・育児の将来イメージへ関連していることがわかる。(p.40)
[16] 日本はほとんど項目で他国より『不安』を感じており、そうでないのは「きちんと仕事ができるか」（日本はフランス78.0%の次点）、「健康・体力面はどうか」（日本はフランス68.2%の次点）だけである。
[17] ドイツは2006年から授業料を徴収していたが、再び無償化することが決まった。「This Country Just Abolished College Tuition Fees」（THINK PROGRESS Oct 1,2014）のなかで、最後に無償化を決めたLower Saxonyの科学文化長官は“We got rid of tuition fees because we do not want higher education which depends on the wealth of the parents.”（高等教育を受けられるかが親の収入に依存しないために我々は授業料を撤廃する。）と表明した。
[18] スウェーデンにおいては自立が求められるとともに、人々が自立できる仕組みが整えられている。「できることは自分で、できないことは他人と」がスウェーデンの特徴と言える9) 岡沢, 憲芙，中間, 真一：スウェーデン : 自律社会を生きる人びと 早稲田大学出版部 2006。
[i] 内閣府「平成25年度 我が国と諸外国の若者の意識に関する調査」平成26年6月
http://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/thinking/h25/pdf_index.html
[ii] 内閣府男女共同参画府「男女のライフスタイルに関する意識調査」平成21年、p.11 http://www.gender.go.jp/research/kenkyu/lifestyle/index.html
[iii] 北海道大学大学院 教育学研究院 准教授 加藤弘通「自尊感情とその関連要因の比較：日本の青年は自尊感情が低いのか？」日本内閣府「平成25年度我が国と諸外国の若者の意識に関する調査」第3部 有識者の分析http://www8.cao.go.jp/youth/kenkyu/thinking/h25/pdf_index.html
